運営事務所・ご相談のご案内

アトラス行政書士法人は、被害に遭い、告訴・告発を考えている方から、警察に提出する告訴状・告発状の作成をお受けしています。ご依頼の前に、当事務所がする業務としない業務、料金、進め方をご確認ください。

1. 当事務所が提供するサービス

当事務所が作成するのは、警察（司法警察員）に宛てた告訴状・告発状です。行政書士法1条の3第1項は、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類の作成を行政書士の業務と定めており、警察に提出する告訴状・告発状の作成はこの業務に当たります。日本行政書士会連合会も、告訴状・告発状を「権利義務に関する書類」の例として挙げています。

作成した告訴状は、ご本人が警察署の窓口に提出していただきます。当事務所が代わりに提出したり、受理を求めて警察と折衝したりすることはありません。

• 告訴状の作成：被害者ご本人、または未成年者の親権者などの法定代理人のお名前で出す告訴状。名誉毀損・侮辱、詐欺、横領・背任、脅迫・恐喝、傷害・暴行、器物損壊、窃盗などの被害が対象です。
• 告発状の作成：ご自身が被害者ではない立場から、警察に処罰を求める告発状。
• 書き直し：警察で受け取ってもらえなかった告訴状、ご自身で書きかけた告訴状をもとにした作成。
• 添付する資料の整理：お預かりした証拠の写しの一覧と、出来事の時系列表を、告訴状に添える形にまとめます（書類の作成に付随する作業として行います）。
• 書類の作成についてのご相談：告訴状に何を書くか、どの資料を添えるかといった、作成する書類についてのご質問にお答えします（行政書士法1条の4第1項4号）。

告訴状に書く罪名は、お伺いした事実とご意向をもとに記載します。どの罪として扱うか、受理するか、起訴するかは、警察・検察が判断します。

2. 当事務所が作成する告訴状の構成

告訴状の書式を定めた法令はありません。当事務所では、警察が受理の前に確かめる事項が読み取りやすいよう、次の項目で告訴状を組み立てます。事件の内容によって、項目を増やしたり、まとめたりします。

ヒヤリングシートでは、被害の日時と場所、相手について分かっていること、やりとりの経過、被害の額や怪我の程度、すでに警察に相談したかどうか、被害届を出しているかどうか、処罰を求めるお気持ちと、返金や賠償など処罰以外に望んでいることをお伺いします。処罰以外のご希望は告訴状とは別の手続になることがあるため、最初に分けて整理しておきます。

3. 当事務所が提供しないこと

次の手続や書類は、当事務所ではお受けしていません。法律で別の資格者の業務と定められているものは、その旨を記載しています。

• 検察庁に宛てた告訴状・告発状：司法書士法3条1項4号は、裁判所もしくは検察庁に提出する書類の作成を司法書士の業務と定め、73条1項は司法書士でない者がこれを行うことを禁じています。当事務所は、行政書士法1条の3第2項（他の法律で制限されている書類は作成できない）とあわせた条文の読みにより、検察庁宛ての書類はお受けしていません（この点を明言した公式の先例は確認できていません）。
• 警察・検察との交渉、受理を求める折衝：ご本人の代理人として受理を求めて警察・検察と交渉することは、弁護士法72条が弁護士以外の者に禁じる法律事務の領域とされるため、当事務所では行いません。
• 相手方との示談・損害賠償の交渉：和解の代理や交渉は、弁護士法72条により弁護士の領域とされています。
• 発信者情報の開示請求・削除請求・損害賠償請求などの裁判手続：裁判所での手続の代理は弁護士の業務とされ（司法書士が代理できるのは簡易裁判所の一定の手続に限られます）、裁判所に提出する書類の作成は司法書士法3条1項4号で司法書士の業務と定められています。
• 検察審査会の審査申立書：当事務所の業務としてはご案内していません。裁判所の案内では、申立ては審査申立書を管轄の検察審査会に提出して行い、申立てや手続案内に費用はかからないとされています。
• 受理・起訴の見通しのお伝え：告訴が受理されるか、どの罪が成立するか、起訴されるかの見通しを、当事務所の見解としてお伝えすることはしていません。
• 性犯罪の被害の告訴状：不同意わいせつ・不同意性交等の被害は、告訴状作成の対象としてお受けしていません。性犯罪被害相談電話（#8103）、ワンストップ支援センター（#8891）などの専門窓口をご利用ください。

4. 料金

告訴状・告発状の作成料金は、1通30,000円（税込）です。

料金は書類の作成に対するもので、警察が受理したか、起訴されたかといった結果によって変わる料金は設けていません。ご相談は無料です。料金が発生するのは、お申込みいただいた書類の作成だけです。

5. ご依頼の流れ（告訴状・告発状の場合の補足）

ご相談からお申込み、やり取り、完成した書類のお渡しまでの基本の流れは、下の「ご依頼・納品の流れ」のとおりです。告訴状・告発状では、次の点が加わります。

1. ヒヤリングシートへのご回答：被害の日時・場所・相手について分かっていること・やりとりの経過・処罰を求めるお気持ちなどを、シートの質問に沿ってお書きいただきます。
2. 証拠の写しのご送付：画面の印字、メッセージの記録、契約書、振込の控え、写真など、お手元の資料の写しを公式LINEでお送りください。原本はお手元で保管してください。
3. 草案の作成：ヒヤリングシートのご回答と証拠の写しをお受け取りしてから、24時間以内に、代表社員（特定行政書士）が告訴状の草案を作成してお送りします。
4. ご確認と修正：草案をご覧いただき、事実の違いや足りない点をお知らせください。修正は、納品まで何度でも無料です。
5. 完成とご提出：完成した告訴状をお渡しします。内容をもう一度ご確認のうえ、ご本人が警察署に提出してください。

警察署に出向く前に、電話で担当者と日時を調整しておくと相談がスムーズに進むと、警察庁はインターネット上の誹謗中傷の相談について案内しています。親告罪で告訴期間（犯人を知った日から6か月）の終わりが近い場合は、お申込みの際にお知らせください。

6. 提出したあとに、警察から補充を求められたとき

犯罪捜査規範65条は、書面で告訴を受けた場合でも、その趣旨が分からないときや本人の意思に合わないと認められるときは、本人から補充の書面を出させるか、供述を求めて補充の調書を作ると定めています。提出したあとに、警察から事情を聞かれたり、補足の書面を求められたりすることがあるのはこのためです。

• 警察から聞かれたことには、ご本人がご自身の言葉でお答えください。当事務所が警察とのやり取りに加わることはありません。
• 補足の書面が必要になったときや、告訴状を受け取ってもらえず書き直したいときは、警察から指摘された点をメモにしてお知らせください。納品までの修正は何度でも無料です。
• 受理されたあとの流れ（検察官への送付、処分の通知、不起訴の理由の告知）は、解説ページの「受理後の流れと取下げ・示談・虚偽告訴の注意」で整理しています。

7. ご依頼の前に知っておいていただきたいこと

• 受理するかどうかは警察の判断です：犯罪捜査規範63条1項は警察に告訴の受理を義務づけていますが、警察は受理の前に告訴権・告訴期間・犯罪構成要件・処罰意思などを確かめます（令和6年3月26日 警察庁丙刑企発第39号ほか）。当事務所が、受理や起訴をお約束することはできません。
• 相談は無料です：料金が発生するのは、お申込み後の書類の作成だけです。
• 期限は延ばせません：告訴期間や公訴時効が過ぎている場合、告訴状を作成しても補うことはできません。期限の数え方は解説ページでご確認ください。
• 安全の確保が先です：脅し・つきまとい・暴力が続いているときは、書類の準備より先に、110番や警察相談専用電話（#9110）で警察に連絡してください。

告訴状・告発状の作成料金は 1通30,000円（税込）です。サービスの内容を見る

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